シンガポールの新築民間住宅販売が５月、５カ月ぶりの低水準となった。世界的な関税摩擦への懸念が、貿易依存度の高い同国経済の先行き不透明感を強め、住宅需要の冷え込みを招いている。

ヘッジファンド創業者のジョナ・チェン氏は、米半導体メーカー、エヌビディアを自身のキャリアで最高の銘柄選択と評価してきた。しかし、時価総額で３兆5000億ドル（約508兆円）の同社に対する見通しへの懸念を理由に同社株を全て売却したという。

新興国市場の相場上昇が続くとの見方が広がり、地政学的リスクや関税問題といった不安材料にもかかわらず、投資家は強気スタンスを崩していない。 ラザード・アセット・マネジメントや ピクテ・アセット・マネジメント ...

中国での今回の試験に使用されたインプラントは、直径26ミリメートル、厚さ６ミリ未満で、現時点で世界最小とされる。環球時報によれば、ニューラリンクが開発したものと比べて100倍以上の柔軟性を持つという。

カナダのカーニー首相は16日、米国との間で１カ月以内の貿易合意を目指していると明らかにした。この目標は、カナダのアルバータ州で開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて行われたトランプ米大統領との会談で設定された。

国民民主党は夏の参院選の公約に、消費税率の一律５％への引き下げを掲げる。所得税の基礎控除などの非課税枠を178万円に拡大する「年収の壁」対策などと合わせ、減税による消費拡大を目指す。

ニューヨーク原油先物相場はアジア時間17日午前の取引で、一時1.9％上昇し、再び１バレル＝73ドル台に乗せた。イスラエルがイランへの攻撃拡大の構えを見せ、トランプ米大統領がイランの首都テヘランから退避を呼びかけたことに反応した。

トランプ米大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）関連の予定を切り上げ、ワシントンに戻る。ホワイトハウスが発表した。 レビット報道官は16日の声明で、「トランプ大統領は今夜ワシントンに戻り、多くの重要案件に対処する予定だ」と説明した。

カナダを訪問中の石破茂首相は16日午後１時（日本時間17日午前４時）、トランプ米大統領と首脳会談を行った。石破首相は会談後、記者団に対し、関税協議をめぐり今なお日米間で認識が一致していないとし、「担当閣僚にさらに協議するよう指示した」と述べた。

トランプ米大統領は、カナダのアルバータ州で開催中の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、対ロシア制裁強化に慎重な姿勢を示した。ロシアを交渉のテーブルにつかせるため働きかけを強めたい同盟国首脳の圧力を一蹴した。

17日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台後半で推移。中東情勢に対する警戒が後退し、リスクオンのドル買いが優勢だ。日本銀行の金融政策決定会合がハト派的になるとの観測も円売り・ドル買いにつながっている。

17日の債券相場は下落が予想される。米長期金利の上昇が重しになるのに加え、日本銀行の植田和男総裁のタカ派的な発言が警戒される。 日銀がこの日公表する国債買い入れ減額計画の中間評価で2026年４月以降の減額ペースを 鈍化 ...