赤沢再生相は、自動車や鉄鋼、アルミニウムにかかる25％の関税に加え、輸入品に一律10％の税率が乗せられている一連の措置を撤廃することを強く求め続けていると説明。これが「わが国の一貫した立場だ」と強調した。「個別論点や技術的な内容に関する事務レベルの議 ...

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営へ ...

アジアの他の国・地域も通貨変動への対処を迫られている。台湾の中央銀行は２日、台湾ドルが対米ドルで３％上昇し、1988年以来最大の１日での上昇幅となったことを受け、為替市場に介入した。

マレーシアのマハティール元首相は米国の対中関税について、中国の弱体化を図る広範な取り組みの一環だとしつつ、「成功する可能性は低い」との見方を示した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで語った。

ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。

プライベートクレジットファンドの投資家は、米経済が一段と悪化するリスクを見越して、大幅に評価額を切り下げて持ち分を売却している。オークツリー・キャピタル・マネジメントのロバート・オリアリー共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

トランプ米大統領は2026会計年度（26年９月終了）予算案の概要を議会に提出し、国内機関の大幅な支出削減と軍事費の大幅増強を要求した。非国防支出は5570億ドル（約80兆5600億円）と、現行水準から1630億ドル削減される一方、安全保障関連の支出は ...

ウォール街が勢いを取り戻した１週間だった。米株式相場は急反発し、４月の関税ショック前の水準に戻した。企業は社債発行を再開し、仮想通貨などの投機的資産も軒並み上昇した。

米国株は上昇。ウォール街のリスク志向が強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９営業日続伸となった。これは20年ぶりの長期連騰。米中外交の進展の兆しを受けて、４月に広がった関税ショックの傷は癒えつつある。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、６月に大幅な追加増産を行うことで合意した。複数の加盟国代表者が明らかにした。原油価格の一段の下落につながる可能性がある。 加盟国代表者によれば、６月の増産幅は日量41万1000バレルで、先月決定された５月の増産幅と同水準になる。非公開情報を理由に、代表者らは匿名で明らかにした。

13日投票のオーストラリア総選挙では、中道左派の与党・労働党が野党陣営の保守連合に勝利し、アルバニージー首相が再選される見通しとなった。公共放送ＡＢＣが選挙結果の予測を発表した。

金氏は世論調査でリードする革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表に挑むことになる。ただ、公職選挙法違反の罪に問われた李氏を巡っては、最高裁が１日に２審の無罪判決を破棄し、高裁に差し戻した。