中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、中国地域の地方公共団体から応募のあった地域課題12件に対し、令和7年4月7日から同年6月6日までの間、企業・大学等に地域課題解決案を公募しました。

「中小企業等経営強化法」に基づき、本日、新たに437機関が「認定経営革新等支援機関」として認定されました。中国管内においては17機関（全て当局受付分）を認定しました。 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。

中国経済産業局、株式会社広島銀行及び株式会社東京証券取引所は、中国地域から上場を目指す企業の経営層の人材育成を目的とした「ipo経営人材育成プログラムhiroshima（第2期）～中国地域から新たな上場企業を～」をひろぎんキャリア共創センターにて2025年9月から開講いたします。

この度、倉吉市において局長及び各担当部長が直接出向き、支援策をお届けする「出張経済産業局」を7月30日（水曜日）に開催します。昨年11月の島根県益田市に続く2回目の開催となり、支援制度の説明や地域企業経営者との地域の課題や未来に向けた取組に関する対話・交流を図るための意見交換などを実施します。

燃焼時にCO2を発生しない水素・アンモニアは「エネルギー基本計画」および「水素基本戦略」において、2050年のカーボンニュートラル達成に必要不可欠なエネルギー源として位置づけられて ...

中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。

中小企業の知財担当者や管理者・経営者に有用と考えられる主な各種資料をピックアップしました。 （注） 法改正等により制度等や各種手数料等が改訂されている場合であっても、旧制度や旧料金、古い住所等が表記されている資料もありますので、ご了承ください。

ホーム; イベント（令和7年度） イベント（令和6年度） 【事業会社向け】ビジネス創出実践イベント～スタートアップとの連携で課題解決と事業創出へ～セミナー・ワークショップを開催します ...

中堅・中小企業が新規事業創出や事業成長を目指す上で、オープンイノベーションは有効な手段です。そして、自社とともにオープンイノベーションに取り組むパートナーは、大企業、大学等研究機関、中小企業と様々な選択肢が考えられます。

2025年6月19日 2025年4月分速報を公表しました。 時系列データ2025年3月分を確報値に更新しました。 2024年1月速報分から、2020年基準での指数系列に切り替えます。 2020年基準鉱工業指数改定の ...

企業経営における知的財産を有効に活用した事例を紹介。あなたも知財経営を始めませんか！？ 知的財産なんて自社には関係ない？ 特許権などは法律に定められた強力な権利です。知ら ...

スタートアップやオープンイノベーションに関心がある支援企業・団体・金融機関向けのイベントです。法人顧客への新規事業創出や課題解決を支援する中で、スタートアップとの連携を新たな手法として取り入れたい方を対象としています。