まるで日本を含む民主主義国の政治を描いているような分析が次々と出てくる。実はこの7月に刊行した拙著『古典に学ぶ現代世界』では、ル・ボンに代表される碩学たちの著作を俎上にのせ、それら古典の洞察を現代の政治、経済、社会に照射してみた。

先の戦争を振り返り、検証する報道が例年にも増して大々的に行われる戦後80年。周年の記念にも、終戦記念日前後に戦争報道が集中する「8月ジャーナリズム」にも左右されずに取材を続ける二人の記者が、「戦争報道にこだわる理由」を語り合った。

戦後80年を経て、戦争を直接体験した人に取材することはますます難しくなっている。記者として、81年目以降は何ができるのか。戦争体験者が存命のうちにやるべきこと、将来、直接取材ができなくなった時に取り組むべき仕事について聞いた。

GENIUS法の成立によって、米国は国を挙げてステーブルコインの普及を後押しすることになった。通貨覇権をもって多大な利益を享受しながら、その再分配と制度維持を放棄した米国は、ステーブルコインによって新たな金融秩序を築こうとしているのだろうか。しかし、 ...

オーバーツーリズムの煽りを受け、人気の観光地には夕食難民が溢れている。解決策として宿泊税導入などが検討されるが、その使いみちは「観光振興」など曖昧だ。このままでは継続しない事業を造成している補助金などと同様、無意味なお金になりかねない。

旧ソ連・ロシアが掲げた「反帝国主義」のレトリックは、旧東欧やバルト三国などを支配する「植民地帝国」としての性格を隠蔽した。プーチンがいまウクライナへの侵略を正当化する修正主義にも、やはり根強い帝国意識が見て取れる。ただ、その冷戦思考の残響と言うべき世 ...

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）やWFP（国連世界食糧計画）など国連諸機関の予算は加盟国による任意の拠出金によってまかなわれる。アメリカの「予算ゼロ」に直撃され、人道援助諸機関の活動を調整するOCHA（国連人道問題調整事務所）は「人道援助のリセ ...

MAGA支持層はイラク戦争を「馬鹿げた戦争（stupid ...

保守の岩盤支持層で政権支持が不支持を上回り、大統領選で保守系候補に流れた若年男性にも支持傾向が広がっている。李在明を「悪魔化」してきた有力論客は軌道修正を始めたようだ。前政権が生んだ混乱の反作用が大きいが、「国益重視の実用外交」路線が保守派を安心させ ...

「私たちは『グローバル・サウス』について語ると同様に、『グローバル・イースト』についても論じなければなりません。冷戦の影を脱し、真のグローバル政治を考えなければならない」と、ウクライナ出身の政治学者、カテリーナ・ピシコヴァ氏は語った。「グローバル・イ ...

米国の半導体と中国のレアアース、双方の輸出規制の応酬は「互角」に見える。しかし、中国は鄧小平時代からの国家主導でレアアース覇権を手にしており、優位に立つのが実態と言える。「レアアースフリー」技術や南鳥島沖に広がる海底レアアース泥などに高いポテンシャル ...

トランプ政権は国際機関への拠出金だけでなく、世界経済におけるGDPシェアで決まる国連分担金の支払いも拒否している。これまでアメリカの分担金は22％。これがゼロになる衝撃は甚大だが、仮に分担金「引き下げ」交渉に方向転換されたとしてもGDPシェア17％に ...