弊社が事務局を務めている電気通信普及財団賞では今年も情報通信にかんする著作を募集しております。 以下の応募要項等をご覧のうえ、ふるってご応募ください。 応募エントリーの締め切りは、2025年8月31日（土）午後5時です。

「ICT関連経済指標テクニカルペーパー」No.25-1を公開しました。 スマートフォンやクラウドサービスの普及によってそれらの利活用を支えるデータセンターの需要も増加している。また、生成AI関連サービスの普及も相まってデータセンターの需要はさらに拡大すると見込まれている（総務省 [2024]）。需要の拡大はポジティブに捉えられる一方、いくつかの懸念も浮上している。

2025年06月11日更新 株式会社情報通信総合研究所 情報セキュリティポリシー お客様個人情報の保護に関する方針 お客様個人 ...

株式会社情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：神谷直応）は、生成AIの企業における導入状況や活用に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をご報告 ...

2019年10月に予定されている消費税増税に向けて、増税による消費の低迷を避け経済への影響を減らすための手段の一つとして、ポイント還元などを通じたキャッシュレス決済推進の動きが ...

投票日に指定投票所に出向いて行う選挙の投票には3密の懸念がある。今年我が国では、国政選挙の実施がなく、コロナ禍での全国選挙という混乱は避けられた。インターネットやデジタルを ...

本稿は、我が国の温州みかんに代表される柑橘分野における、スマート農業 [1] の動向を展望するとともに、今後の柑橘栽培技術の更なる高度化や、果実品質の向上等に向けたIOWN（Innovative ...

2月末、バルセロナで世界最大級のモバイル関連機器の見本市「MWC Barcelona 2024」が開催された。今回、主催である業界団体GSMAが掲げたテーマは「Experience the power of connection（仮訳 ...

近年、次世代の新たな通信インフラとして、HAPS（High Altitude Platform Station：高高度基盤ステーション）という技術が注目されてきている。現在のモバイル通信において、ユーザー端末との無線 ...

2019年の米国における5G商用サービスの開始を皮切りに、IT企業やクラウド事業者によるクラウドゲーム [1] サービスの提供が開始され、クラウドゲーム市場の拡大が加速するかのように思われ ...

国は令和6年12月、「地方創生2.0」を起動することを掲げた。約10年前から全国各地で取り組まれてきた「地方創生」は1.0と位置付けられ、様々な好事例が生まれたが、東京圏への一極集中の ...