トー・ラム書記長は、民族解放闘争の勝利の意義について、「ベトナム人民の平和への強い願い、“独立と自由ほど尊いものはない”という決意と民族の団結、世界の進歩的人民との美しい国際連帯のシンボルとなった」と強調しました。

日本共産党の井上哲士議員は１５日、参院内閣委員会で、女性トイレでの長蛇の列に言及し、待ち時間の平等が必要だとして、政府がトイレの男女割合の目安となる明確な考え方を示して全国に広げるよう求めました。

事実はどうか―。本紙は防衛省などの資料に基づき、米軍「思いやり予算」が開始された１９７８～２０２４年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費（当初予算）を集計。累計で２７兆３２７９億円に達することが分かりました。未確定の２５年度分も含めると、２８兆円を ...

きょうは、働く者の要求実現へ、団結の力で社会的にアピールする第９６回メーデーです。物価高騰が暮らしを直撃し、大軍拡優先で経済無策の石破茂自公政権に国民の怒りが高まる中で開かれます。

５月１日メーデーは、労働者が「８時間は労働、８時間は休息、８時間は自由のために」をスローガンに、労働時間短縮の闘いに立ち上がったことが始まりです。日本では、全労連が目標をもう一歩すすめる「７時間労働」を呼びかけ、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組 ...

集団予防接種でＢ型肝炎に感染した被害者が国に賠償請求を求めている全国Ｂ型肝炎訴訟。被害者の早期救済が求められるなか、福岡高裁は３月１４日、救済対象を広げる和解案を示しました。日本共産党の田村貴昭議員は衆院（４月１６日）の、倉林明子議員は参院（同１５日 ...

日本原水協の土田弥生事務局次長は、米国やロシアが国連憲章、国際法違反の行動を続けるなか、「核兵器禁止条約は、激動の時代に希望のともしびとなっている」と強調しました。市民社会の役割が重要であり、「自国政府に核禁条約に参加させる行動を各国で劇的に進めよう ...

小池氏は大企業優遇税制や証券優遇税制、大軍拡など税財政を見直せば財源がうまれると強調。「ちゃんと財源をつくって消費税を減税して廃止を目指す。日本共産党と他の党との決定的な違いだ」と述べました。

日本共産党本部に「赤旗」を申し込む人が急増しています。２７、２８、２９の３日間には、大学生からベテラン世代まで１７０人が、「赤旗」日刊紙、日曜版、電子版（日刊紙）、「無料お試し」を申し込みました。昨年の総選挙開票直後以来の申し込み数です。

吉良氏は、消費税導入時から一貫して廃止を唱えているのが共産党だとして、都議選と参院選の躍進で「命と暮らしを守る政治を実現させよう」と語りました。