「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１月１２日付掲載）は、８日現在、６億８４２５万円余の募金が寄せられています。心から感謝を申し上げます。目標達成へ、ひきつづきご協力をお願いいたしま ...

男女賃金格差は、全労働者での比較とあわせて、労働者のうちの正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員を含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働法の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）の間にある格差が公 ...

県北部の八代市では、各地で床上・床下浸水が発生。日本共産党の橋本徳一郎市議は、１１日に自宅も床下浸水し、車も水につかりました。「ここで育ったのですが、いままで一度もこんなことはありませんでした」と言います。

日本共産党の田村智子委員長は１２日までに、大雨により災害救助法が適用された、鹿児島県薩摩川内市、曽於市、姶良市、山口県宇部市、熊本県熊本市、八代市、玉名市、宇城市、天草市、上天草市、美里町、玉東町、長洲町、氷川町の１０市４町に見舞電報を送りました。

日本共産党国会議員団は１２日、「２０２５年８月豪雨災害対策本部」を立ち上げました。本部長は小池晃書記局長（参院議員）、副本部長は堀川あきこ衆院議員、仁比聡平・白川容子両参院議員、事務局長は田村貴昭衆院議員が務めます。衆参議員全員で構成します。

南京事件から６０年の１９９７年、家永教科書訴訟の最高裁判決で、南京大虐殺の記述書き換えを強要した文部省の教科書検定が違法だったことが確定しました。その後、歴史教科書の南京事件の記述も改善されました。この成果を突き崩そうとしたのが安倍政権の教科書攻撃で ...

「核戦争阻止と核兵器廃絶を求める壮大な行動を展開するよう世界によびかける」。核実験被害国のマーシャル諸島共和国や核保有国の米国からも平和団体の代表らが参加して閉幕した原水爆禁止世界大会。その国際会議宣言は、「被爆８０年―いまこそ決断と行動」として、ヒ ...

イスラエル軍は１０日、パレスチナ・ガザ地区ガザ市を空爆し、衛星テレビ局アルジャジーラの著名記者アナス・シャリフ氏（２８）と同僚４人を殺害しました。

線状降水帯が発生するなど１０日からの記録的な大雨で「大雨特別警報」が発表されていた熊本県では１１日、各地で土砂崩れや河川の氾濫など被害が相次ぎました。

日本共産党三重県委員会は１０日、暮らしや政治について感じているモヤモヤを語り合う企画「フラットーク」を津市で開きました。山添拓参院議員・党政策委員長が参加し、吉田紋華県議や若い世代の参加者らとトーク。消費税や最低賃金、高学費や年金の問題など自由に交流 ...

「平和で豊かな石垣市を取り戻すたたかいが始まった」と述べ、「必ずや『市民ど真ん中』の市政を誕生させる」と訴えると、保革を超えて集結した市民から盛大な拍手が湧き起こりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良沙哉両議員が ...

殺傷能力のある護衛艦の輸出は初めて。事実上、武器輸出を全面的に容認した「防衛装備移転三原則」でも殺傷能力がある武器の輸出は制限されていますが、今回のケースは「共同開発・生産」を理由に可能だとしています。オーストラリアによる目的外使用、第三国への移転の ...