日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 　米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。

「人材確保が最重要課題。環境改善と効率化を提案」 　6月19日から三日間、東京ビッグサイトで「第38回オートサービスショー2025」が開幕する。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（＝機工協）の柳田昌宏オートサービスショー実行委員長（バンザイ社長）がメディア会見を開いた＝写真＝。 　そのなかで柳田委員長は「コロナ禍を経て、リアルで展示品を見て触れる機会の重要性が再認識された」とする。新規出展 ...

横浜ゴムは5月22日、ルーマニアに所在する固定資産を取得したことを明らかにした。取得価額は3500万ドル。 　対象は、約20万平方メートルの土地と建物、鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR）生産設備。この物件は元Euro Tyres Manufacturing S.R.L.が保有していたもの。Euro ...

タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。 　24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。

協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。 　24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。

自動車タイヤの生産実績（本数ベース）推移を表したのが「棒グラフ」。この10年では、2015年をピークに新型コロナ感染期前の19年まで徐々にシュリンク傾向をみせ、コロナ感染拡大期の20年に一気に落ち込んだ。21年以降、回復しつつもその足どりはにぶい。23年・24年は再び1億3千万本台を割り込んだ。

進化するタイヤに対応。作業の効率化と軽労化めざす（前後編の2回/後編） 　6月19日からの会期三日間、東京ビッグサイトで開幕する「第38回オートサービスショー2025」（主催・日本自動車機械工具協会）。本紙ではタイヤ整備関係にフォーカスし、独自にアンケート調査を実施した。その回答に基づき、出展企業ブースの見どころを紹介する（五十音順）。

ハリマ化成グループはこのほど、〈マツ由来〉のタイヤ用軟化剤を開発した＝写真＝。 　環境保全意識が高まるなかで、タイヤメーカー各社は2030年にタイヤ材料の30%〜40%をサステナブル材料に置き換える目標を掲げる。さらに50年までにはその割合を100%に高める計画だ。

ハリマ化成グループはこのほど、〈マツ由来〉のタイヤ用軟化剤を開発した＝写真＝。 　環境保全意識が高まるなかで、タイヤメーカー各社は2030年にタイヤ材料の30%〜40%をサステナブル材料に置き換える目標を掲げる。さらに50年までにはその割合を100%に高める計画だ。 　軟化剤はタイヤの成形加工性を高める役割を果たし、タイヤの原材料としてはゴム、充てん剤に次いで多い。これまで軟化剤は石油由来のもの… ...

JATMA（日本自動車タイヤ協会）は、4月の新車用タイヤと市販用タイヤの販売実績を明らかにした。 　新車用タイヤ販売本数は、乗用車用と小形トラック用、トラック・バス用の3品種を合わせた四輪車合計で292万9千本（前年比3%増）となった。

ENEOSホールディングスは12日、25年3月期決算を開示した。売上高は前年度比0.2%減の12兆3225億円、営業利益は72.2%減の1061億円、当期利益は22%減の2261億円の減収減益となった。在庫影響を除き非継続事業を含む営業利益は4293億円。