日米両政府は5月1日、米国の首都ワシントンで 第2回となる米国の関税措置に関する日米協議を行った 。日本からは赤澤亮正経済再生相が参加し、米国からはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が参加した。

エヌビディアのH20は米国の輸出管理に準拠するように設計されたが、またルールが変更されたことで多大な損害が発生していると指摘される。ファン氏は「世界は数年前と根本的に異なっており、現行のルールはその現実を反映していない」とも述べ、規制の柔軟化と明確化を求めた。

タイ商務省は4月28日、 韓国・タイ経済連携協定（KTEPA）の第5回交渉会合を4月22～25日にバンコクで実施したことを公表 した。同協定交渉が大きく進展し、6月に韓国で開催される次の交渉会合で実質妥結を目指す方針が示された。実現すれば、同国で開催予定のAPECサミット期間（10月26日～11月1日）に正式合意が発表される。

日系外食大手ロイヤルホールディングス（以下、ロイヤルHD）は4月18日、日系大手商社の双日との共同事業として、ベトナム南部ホーチミン市でベトナム1号店となる洋食店「THE ROYAL」を開店した。双日にとっても、ベトナムでの外食事業参入は初となる。

タイ工業連盟（FTI）は4月29日、 3月の二輪車生産台数が前年同月比6.5％増の23万3,782台だったと発表 ...

石破茂首相は4月27～29日、ベトナムの首都ハノイ市を公式訪問した。ベトナム共産党の指導部4役（書記長、国家主席、首相、国会議長）との会談のほか、進出日系企業との車座対話や、高付加価値産業創出に向けた日越協力フォーラムなどに参加した。日本がODAを通じて支援する日越大学も訪問した。

2025年4月18日付のお知らせ「【注意喚起】ジェトロのメールアドレスを装った不審メールにご留意ください」の通り、ジェトロが利用する株式会社インターネットイニシアティブ（「IIJ」）の「IIJセキュア ...

なお、ドイツ連邦統計局によると、2024年のビール（ノンアルコールビール類を除く）の販売量は約82億4,610万リットル（前年比1.4％減）で、長期的な減少傾向が続いている。うち国内販売量は総販売量の82.4％に当たる67億9,370万リットル（前年比約2.0％減、10年前の2014年との比較で15.1％減）だった一方、国外販売量（輸出量）は約14億5,240万リットルで、前年比1.6％の増加を記 ...

三海域イニシアチブ（3SI）第10回首脳会合が4月29日、ポーランドのワルシャワで開催された 。 3SI は、 2015 年に中・東欧・バルト地域の連結性強化と格差縮小を目的として発足したバルト海と黒海、アドリア海地域の 13 カ国の経済協力枠組みだ。 3SI は、エネルギーや輸送、デジタル分野のインフラ整備の協力促進や、新規投資、経済成長、エネルギー安全保障の実現を目標としている。

ベトナム中部ハティン省に位置するブンアン港で4月28日、第3埠頭（ふとう）の完工式が行われた。隣国ラオスのトンルン・シースリット国家主席やベトナムのルオン・クオン国家主席らが出席した。同埠頭は2015年9月から総額1兆ドン（約55億円、1ドン＝約0.0055円）の投資で、2期に分けて建設が行われ、長さ225メートル、水深13.3メートルで、最大4万5,000載荷重量トン（DWT）の船舶を受け入れる ...

カナダの第45回連邦下院議会選挙が4月28日に実施 され、マーク・カーニー首相率いる与党・自由党が定数343のうち169議席（改選前154議席）を獲得し、同党4期目の政権継続が確実となった。連邦選挙管理局の発表によると、投票率は68.7％で、前回2021年（62.6％）より高かった。

中国のテック企業は近年急速に成長しており、ますます多くの企業が日本市場への進出に強い関心を示している。セミナーでは、人工知能（AI）技術を活用したEC向け動画コンテンツ生成や、動画生成効率を向上するツール、AI開発用データ作成ツール、品質管理設備とソリューション、仮想現実（VR）技術を活用した空間体験、無人船の開発と運用、水素エネルギー関連技術などの分野のスタートアップ企業7社が自社の強みと日本市 ...