令和7年7月16日 公正取引委員会 令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和7年法律第41号。以下「改正法」という。）（注）が成立し、同月23日に公布されました。 公正取引委員会では、改正法の施行に伴い必要となる公正取引委員会 ...

令和7年7月15日 公正取引委員会 公正取引委員会は、SMK株式会社（以下「SMK」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認め ...

スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて ...

令和2年12月 公正取引委員会 はじめに 独占禁止法（正式名称：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等の行為を禁止し，事業活動の不当な拘束を排除することなどにより，公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を ...

2 違反行為の概要 ラルズは，遅くとも平成21年4月20日以降，自社と継続的な取引関係にある納入業者（注2）のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者（以下「特定納入業者」という。）に対して，次の行為を行っていた。 (1) 新規開店又は改装開店（注3）に際し，特定納入業者のうち53名 ...

令和7年6月24日 公正取引委員会 公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16年公正取引委員会告示第1号。以下「物流特殊指定」と ...

平成30年6月28日 公正取引委員会 1 調査の背景・趣旨及び調査方法 携帯電話は国民生活に必要不可欠なものであり，その競争環境の整備は政府の重要課題である。 公正取引委員会は，平成28年8月2日に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」（以下「平成28年度調査」という。）を ...

令和7年6月25日 公正取引委員会 1 「独占禁止法に関する相談事例集」について 公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。）の運用に当たり、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業 ...

公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和7年度価格転嫁 ...

令和7年6月25日 公正取引委員会 公正取引委員会は、島村楽器株式会社（以下「島村楽器」という。）に対して調査を行ってきたところ、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）第3条第1項（取引条件の明示義務）及び第4条 ...

令和7年6月25日 公正取引委員会事務総局 中部事務所 第1 下請法の運用状況 1 定期調査の実施状況 (1) 親事業者に対する定期調査 11,000名 (製造委託等 (注1) 7,305名、役務委託等 (注2) 3,695名) (2) 下請事業者に対する定期調査 40,785名 (製造委託等30,513名、役務委託等10,272名) (注1)製造委託及び修理委託を ...

第54回公開セミナーの開催について 公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）は、令和7年7月25日（金）に、以下のとおり第54回公開セミナーを開催します。 1 開催趣旨 本セミナーでは、いわゆるフリーランス法の第2章、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化に焦点を当て、公正取引 ...