バイオ燃料の製造・販売を手掛ける日本植物燃料（NBF社）が取り組む、モザンビークでのジャトロファ（落葉低木）由来のバイオ燃料サプライチェーン（SC）構築事業化調査（FS）への共同参画を決めた栗林商船。共同参画を通じ、自社グループ運航船でのバイオ燃料の安定的な確保を図る。内航海運業界全体でのバイオ燃料の普及に向けた機運醸成の役割を果たすことも目指す。モザンビークの農業などの産業振興への貢献という視… ...

神戸観光局港湾振興部は「2026年神戸港カレンダー」に使用する写真を募集している。見開きA3サイズの壁掛けカレンダーで、毎年、神戸港のPR用として製作。関係機関に配布したり、販売したりしている。入選者には記念品としてカレンダー2部と神戸港のオリジナルグッズを贈る。応募作品は、神戸港内で撮影した港にちなんだ写真で、例えば神戸の代表的な景観が見られるメリケンパークやハーバーランドなどのウオータ… ...

清水港を拠点に事業を展開する天野回漕店。創業から200年を超える歴史ある物流会社の社長として今年2月に就任した茂津目敦氏は、新規顧客の開拓や倉庫への投資に意欲を示す。また質の高いサービスを提供するため、働きがいのある職場づくりにも力を入れる方針だ。（聞き手　神農達也）■人材育成・DX推進　――社長として改めて抱負を。「当社はサービス業であり、まずは感謝の気持ちを持って何事に… ...

クボタは、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が実施する2025年度「ロジスティクス大賞」で、社会性特別賞に選ばれた。同社が主導した東京港でのオフピーク輸送トライアルが、民間企業同士の連携で輸送時間帯の平準化とドライバー負荷の軽減を実現しようとした先駆的取り組みであるとして、高く評価された。この輸送トライアルでは、東京港の混雑を回避する夜間輸送や午前中の搬出入へのシフトにより、待機時… ...

中国民営造船大手の揚子江船業グループが6日発表した2025年1―6月の新造船受注実績は前年同期比9割減の5億3700万ドル（約789億円）だった。受注隻数は14隻（前年同期は79隻）。米国の対中関税や中国建造船に対する入港料制度などの中国リスクへの警戒感がマイナスに響いた。同社は通年の受注目標60億ドルを掲げており、下期（7―12月）に積極的な受注活動を展開する可能性がある。受注船種の内訳… ...

米国が各国に課す相互関税政策が発表された4月以降、北米向けを中心に乱高下の様相を呈していたコンテナ船の運賃市況が沈静化しつつある。4月以前から相互関税を見越した在庫の積み上げがあったこともあり、今年後半の米国向け荷動きは業界の当初予想通り、弱含みで推移しそうだ。上海航運交易所（SSE）が発表する上海コンテナ運賃指数（SCFI）は、米中が互いに追加関税を一時停止した5月中旬から上昇に転じ、北… ...

三井E&Sの2025年4―6月期連結決算は、営業利益が88億円と前年同期比2・1倍に膨らんだ。主力の舶用推進システム事業、物流システム事業の損益改善が寄与した。前年同期と比べて関係会社株式売却益が減少したことなどで、純利益は75%減の72億円にとどまった。売上高は16%増の811億円で、このうち舶用推進システム事業は2元燃料（DF）エンジンの引き渡し台数増加などで16%増の380億円となっ… ...

■抱負　30年間営業畑で働いてきて、今回が初めてのコーポレート部門への着任。ようやく慣れてきたところだ。秘書・総務部門は、ともすると「雑用係」のようなイメージを持たれがち。しかし、着任してみると、会社の屋台骨を支える存在だと気付いた。各事業部が、それぞれの分野で全力を出すためのプラットフォームを用意するのが秘書・総務部。法制度への対応や株式対応など、一つでも欠くと会社の維持が難しくなる… ...

伊藤忠ロジスティクス（本社・東京都港区）と沼尻産業（同・茨城県つくば市）が、つくば市で共同開発を進めていた「つくばメディカル物流センター第2期（TMLC2）」（延べ床面積1万4252平方メートル）が竣工し6日、竣工・落成式を行った。同敷地内で2022年4月に竣工した第1期施設（TMLC）に続く、同市2拠点目のメディカル専用物流倉庫で、1期と合わせて面積を2万1380平方メートルに拡充した。… ...

2025年08月08日 デイリー版4面 物流/港運 jilsロジ大賞、受賞4事例 決定。10月全国大会で表彰 日本ロジスティクスシステム協会（jils）は5日、2025年度「ロジスティクス大賞」の審査結果を発表した。受賞事例として大賞、準大賞、特別賞（2事例）の計4事例を選定した。

◇遠州トラック　経常利益は前年同期比3%増の7億7800万円。人件費や外注費、減価償却費などの増加を価格転嫁で一部補うと共に、運行効率改善に努めた。売上高は2%増の121億円、営業利益は2%増の7億8500万円、前年同期に計上した補助金収入がなくなり純利益は8%減の5億1200万円だった。セグメント別売上高は、物流事業が2%増の121億円で、内訳は輸送部門が0・7%増の89億円、倉庫部門が… ...

東大大学院新領域創成科学研究科の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座」（MODE）の第4回シンポジウムが、10月16日に同大本郷キャンパス（東京都文京区）で開催される。テーマは「船舶のライフサイクルを支えるシミュレーション基盤の構築に向けて」。同講座は、海事分野のためのMBD（モデルベース開発）とMBSE（モデルベース・システムズ・エンジニアリング）について研究教育する拠点として… ...