名村造船所が7日発表した2025年4―6月期連結決算は経常利益が前年同期比40%減の59億円となった。新造船事業で売上高の平均為替レートが1ドル=145・36円と前年同期比10円の円高だったことに加え、インフレによる材料費や人件費の高騰が響いた。新造船受注面では期中に大型バルカー4隻、ハンディサイズバルカー1隻を成約した。売上高は8%減の364億円、営業利益は33%減の57億円、純利益は5… ...

◇日本トランスシティ　経常利益は前年同期比2%増の25億円。持ち分法による投資利益や為替差益は減少したものの、自動車部品専用センターの安定稼働や、医療介護用食品専用センター、タイ現地法人の新倉庫など、新たな施設の稼働が寄与して増収増益だった。売上高は2%増の310億円、営業利益は12%増の21億円。純利益は投資有価証券売却益の減少で0・1%減の16億円だった。セグメント別では、総合物流事業… ...

独ハパックロイド傘下で港湾運営を担うハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ（HGT）は1日、同日付で南米地域を統括する新会社を発足させたと発表した。チリ・サンティアゴに初の地域本部を構え、南北米州地域のハブ機能を担う。HGTにとって地域拠点の設置とブランド展開は初の試み。新会社の名称は、「ハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ・ラテンアメリカ（HGTラテンアメリカ）」。傘下に港湾業… ...

神戸観光局港湾振興部は「2026年神戸港カレンダー」に使用する写真を募集している。見開きA3サイズの壁掛けカレンダーで、毎年、神戸港のPR用として製作。関係機関に配布したり、販売したりしている。入選者には記念品としてカレンダー2部と神戸港のオリジナルグッズを贈る。応募作品は、神戸港内で撮影した港にちなんだ写真で、例えば神戸の代表的な景観が見られるメリケンパークやハーバーランドなどのウオータ… ...

DHLグループの2025年4―6月期EBIT（金利・税引き前利益）は、前年同期比6%増の14億2900万ユーロ（約2440億円）だった。貿易紛争や地政学的緊張による世界貿易の鈍化でフォワーディング事業が減収減益も、サプライチェーン（SC）事業が2桁増益となったほか、国内郵便・小包事業のコスト改善、収益管理の強化でグループ全体の利益が増加した。売上高は4%減の198億2600万ユーロ、純利益… ...

SGホールディングス（HD）は1日、国内における持続可能な輸配送ネットワークの構築に向けた新会社「SDトランスライン」（東京都江東区、青木淳一社長）を同日設立したと発表した。パートナー企業の事業承継問題や輸配送ネットワークの安定化・効率化などの課題に対して、新会社を含めたグループ全体で最適な解決を図っていく。物流業界では、「物流の2024年問題」への対応や労働力不足の深刻化、将来的な輸送力… ...

日本海事協会（NK）は7月23日、技術広報誌「ClassNK技報」を発行したと発表した。200人超が参加した「ClassNK R&D Forum2025」の講演で、特に好評だった「船舶水中騒音」と「セーフデカーボナイゼーション」に関するトピックを取り上げ、特集記事「海洋環境保護関連の最新技術動向」として掲載した。特集記事には、船舶水中騒音ガイドラインとIMO（国際海事機関）などの動向▽海洋… ...

6月の総会で国際船員労務協会の10代目会長に就任した綾清隆氏（川崎汽船特任顧問）は、「IBF（国際労使交渉フォーラム）労働協約改定交渉と、同協約に基づく基金を利用したグローバルな船員の教育訓練に注力する」と抱負を語った。（聞き手　鈴木隆史）　――就任の抱負を。「日本商船隊における便宜置籍船、いわゆるFOC船に乗り組むグローバルな船員に適用されるIBF労働協約改定交渉と、同協約に基づ… ...

商船三井は4日、同社の技術研究所（川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。再生可能エネルギーだけを使用するゼロエミッション会議室を新設。環境への配慮と快適な職場環境を融合し、「未来型研究拠点」に進化させた。技術研究所は燃料油・潤滑油の分析、安全性向上や環境保全に関する研究開発を行う施設で、2010年に移転・開設した。今回新設したゼロエミッション会議室は、太陽光エネルギーを… ...

阪急阪神エクスプレスは1日、アセアン極を「アジア・パシフィック極」に名称変更した。拠点ネットワークの実態に合わせ、インドやオセアニアを含む地域名称に変更する。阪急阪神エクスプレスは世界30カ国・地域に195拠点を構える（今年8月1日時点）。グローバルネットワークを日本極、米州極、EMEA（欧州・中東・アフリカ）極、東アジア極、アジア・パシフィック極の五つに分ける。海外極には極総支配人を配置… ...

AI（人工知能）開発などを手掛けるグリッド（東京都港区）と太平洋セメントは4日、グリッドの提供するAI技術を活用した配船計画最適化システムの開発を完了し、5月から国内セメント業界で初めて運用を開始したと発表した。両社は計画段階で燃料使用量などを約10%、人力での配船計画に比べて策定時間を50%以上削減するなどの効果を確認した。太平洋セメントでは、輸送効率の向上と業務効率化が重要な課題となっ… ...

国土交通省は7月28日、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）第17回年次会合の開催結果を公表した。活動計画の期間の見直しを検討し、海洋プラスチックごみ対策など海洋保全の取り組みの重要性を確認。活動計画の実施などを議論する技術部会の共同議長に、脇田和美東海大学教授が選任された。PEMSEAは、東・東南アジア沿岸海域の環境管理と持続可能な開発に向けて、各国政府や研究機関などが協… ...