バイオ燃料の製造・販売を手掛ける日本植物燃料（NBF社）が取り組む、モザンビークでのジャトロファ（落葉低木）由来のバイオ燃料サプライチェーン（SC）構築事業化調査（FS）への共同参画を決めた栗林商船。共同参画を通じ、自社グループ運航船でのバイオ燃料の安定的な確保を図る。内航海運業界全体でのバイオ燃料の普及に向けた機運醸成の役割を果たすことも目指す。モザンビークの農業などの産業振興への貢献という視… ...

清水港を拠点に事業を展開する天野回漕店。創業から200年を超える歴史ある物流会社の社長として今年2月に就任した茂津目敦氏は、新規顧客の開拓や倉庫への投資に意欲を示す。また質の高いサービスを提供するため、働きがいのある職場づくりにも力を入れる方針だ。（聞き手　神農達也）■人材育成・DX推進　――社長として改めて抱負を。「当社はサービス業であり、まずは感謝の気持ちを持って何事に… ...

名村造船所が7日発表した2025年4―6月期連結決算は経常利益が前年同期比40%減の59億円となった。新造船事業で売上高の平均為替レートが1ドル=145・36円と前年同期比10円の円高だったことに加え、インフレによる材料費や人件費の高騰が響いた。新造船受注面では期中に大型バルカー4隻、ハンディサイズバルカー1隻を成約した。売上高は8%減の364億円、営業利益は33%減の57億円、純利益は5… ...

◇日本トランスシティ　経常利益は前年同期比2%増の25億円。持ち分法による投資利益や為替差益は減少したものの、自動車部品専用センターの安定稼働や、医療介護用食品専用センター、タイ現地法人の新倉庫など、新たな施設の稼働が寄与して増収増益だった。売上高は2%増の310億円、営業利益は12%増の21億円。純利益は投資有価証券売却益の減少で0・1%減の16億円だった。セグメント別では、総合物流事業… ...

独ハパックロイド傘下で港湾運営を担うハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ（HGT）は1日、同日付で南米地域を統括する新会社を発足させたと発表した。チリ・サンティアゴに初の地域本部を構え、南北米州地域のハブ機能を担う。HGTにとって地域拠点の設置とブランド展開は初の試み。新会社の名称は、「ハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ・ラテンアメリカ（HGTラテンアメリカ）」。傘下に港湾業… ...

近鉄エクスプレスの7月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比10%増の1万2329トンと2カ月連続で前年同月を上回った。半導体関連の好調で台湾などアジア向けが伸長。自動車のスポットで米州向けもプラスだった。7月の輸出航空混載重量を方面別で見ると、TC1（米州）が11%増の2133トン、TC2（欧州）が24%減の1057トン、TC3（アジア）が15%増の9138トン。TC1は2カ月連続… 続きはログ ...

三井E&Sの2025年4―6月期連結決算は、営業利益が88億円と前年同期比2・1倍に膨らんだ。主力の舶用推進システム事業、物流システム事業の損益改善が寄与した。前年同期と比べて関係会社株式売却益が減少したことなどで、純利益は75%減の72億円にとどまった。売上高は16%増の811億円で、このうち舶用推進システム事業は2元燃料（DF）エンジンの引き渡し台数増加などで16%増の380億円となっ… ...

日本造船工業会は7月24日、JECK（日本・欧州・中国・韓国）造船首脳会議に向けた準備会議（EPM）を愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催した。日欧中韓から実務者クラス43人が参加し、議事内容や会議運営などに関する協議を行った。JECKの主要造船会社、業界団体の首脳は年に一度、一堂に会し造船市況や造船業を取り巻く諸問題などについて意見交換を実施している。2025年のJECK造船首脳会議は、造… ...

日本中小型造船工業会はこのほど、大阪公立大学中百舌鳥キャンパス（堺市）で、「造船業界企業説明会・交流会」を開催した。大阪公立大では初となる。同説明会・交流会は7月11日に行われた。当日は浅川造船（オンライン参加）、墨田川造船、三和ドック、内海造船、福岡造船の5社が、設計・建造・修繕など専門領域を含む幅広い事業内容について紹介した。… 続きはログインしてください。

神戸観光局港湾振興部は「2026年神戸港カレンダー」に使用する写真を募集している。見開きA3サイズの壁掛けカレンダーで、毎年、神戸港のPR用として製作。関係機関に配布したり、販売したりしている。入選者には記念品としてカレンダー2部と神戸港のオリジナルグッズを贈る。応募作品は、神戸港内で撮影した港にちなんだ写真で、例えば神戸の代表的な景観が見られるメリケンパークやハーバーランドなどのウオータ… ...

米トランプ政権は8月29日から、小口貨物の関税免税措置「デミニミスルール」を撤廃する。中国に対する5月からの適用停止を継続するとともに、これまで保留となっていたメキシコやカナダを含む全世界に対象を拡大する。デミニミスルールの撤廃が決まったことで、航空貨物の大動脈である米中路線の越境EC（電子商取引）への影響は避けられない見通しだ。米トランプ大統領は7月30日、デミニミスルールを撤廃する大統… 続き ...

米青果販売大手のフレッシュ・デル・モンテ・プロデュース（以下デルモンテ）は5日、フィリピンのダバオから日本と韓国向けに輸出されるバナナやパイナップルの輸送手段を、在来船によるばら積み方式から定温コンテナ輸送に移行すると発表した。仏CMA―CGMグループのコンテナ輸送サービスを利用する。定温コンテナ輸送への切り替えで青果輸送の温度管理品質を高める。CMA―CGMグループが運航する2航路で定温… 続き ...