参政党の憲法案には「国民の幸せを祈る神聖な存在」である天皇が、この国を「しらす」としている。「しらす」とは「統治なさる」という意味だ。これを日本の「國體」としており、国民主権や基本的人権という言葉は一切出てこない。

ここ数年、日本社会において外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義的風潮が急速に拡大している。ＮＨＫとＪＸ通信社が６月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に対し、「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64％に上った。しかしながら、日本人より外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマである。生活保護、医療、年金、国民健康保険、奨 ...

戦争の加害と被害の実相を伝える沖縄戦。その史実が外部から掘り崩されようとしている。そして、デマと差別に基づく外国人迫害の主張が、参院選の選挙活動を通して、ここ沖縄でも喧伝されている。この先、何が待っているのか。私たちが、投票行動で示すべきは──。

６月23日、戦後80年という節目の沖縄「慰霊の日」は、沖縄戦の実相や教訓をいかに継承するかという大きな課題が改めて浮かび上がる日となった。戦争体験者の多くが世を去り、生の証言を直接聞くことが困難となる中、沖縄戦の実相をゆがめる発言が相次ぐという危機が ...

婚姻の自由を求め同性婚の法制化を目指す公益社団法人Marriage For All ...

研究者だけでなく経済界、労働界からも導入を求められている選択的夫婦別姓制度だが、今国会でも実現できなかった。制度を導入する立憲民主と国民民主の法案、通称使用を法制化する日本維新の会の法案が国会に提出され、28年ぶりに別姓法案が審議されたものの採決は見 ...

トランプ政権下の米国で学術研究への不当な圧力が強まるなか、日本でも同様の動きが。日本学術会議を国の特別機関から特殊法人化する新「日本学術会議法」が６月11日成立した。来年10月に新組織に移行する。首相任命の監事や評価委員会が新設され、学術会議は政府の監視や介入が強まることになる。科学者の代表機関が政府の意に沿う組織になれば、憲法が保障する「学問の自由」が脅かされる。

６月22日に投開票が行なわれた東京都議会議員選挙で、女性の候補者・当選者はともに過去最多となった。当選者は48人で前回の41人を上回り、比率は37・８％に。立候補者数も前回の76人を上回る99人で、比率は33・６％だった。

今国会での実現が望まれていた選択的夫婦別姓だが、極めて難しい情勢だ。立憲民主党が取りまとめた民法改正案の要綱を自民党の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に渡した４月時点では、同議連も法案を評価していたが、党内の意見集約に至らなかった。

各国の男女格差状況を示す報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＧＩ）２０２５」を世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が６月12日に発表した。格差の少ない国から順位がつけられ、アイスランドが16年連続で１位。２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が続き、最下位はパキスタンだった。

高井ゆと里さん（群馬大学）は、この「生物学vsジェンダー学」という考えを大々的に利用しているのがトランプ米大統領だ、と批判する。トランプ氏は今年１月の大統領就任早々、「性別は男性と女性だけ」と「男女二元論」を宣言し、「ジェンダー・イデオロギーの過激主 ...

国連の女性差別撤廃条約は１９７９年に採択されたジェンダー平等の国際基準で、日本政府は85年と早期に批准しているものの、裁判など実生活に条項が生かされていないのが現実だ。選択議定書は99年に国連で採択され、条約を批准している１８９カ国のうち１１５カ国が ...