環境・CSR コープさっぽろ（札幌市西区）は16日、中標津町と繊維リサイクル推進に関する協定を13日に締結したと発表した。自治体とコープさっぽろが同様の協定を締結するのは今回が初めて。

国際 ...

イベント セイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は7月17日、「物流の未来を創造する DX経営で描く2030ビジョン」をテーマに、第48回物流ITソリューションセミナーを東京都中央区で開催する。会場はベルサール八重洲で、定員は50人、参加費は無料。

エニジョブは、過去に勤務した人材（アルムナイ）を対象にしたデータベースサービスで、直接仕事の依頼ができるマッチング機能を搭載する。東葉物流では貨物運送や倉庫業など多様な業務を展開しており、同アプリを活用することで研修の工数を抑えながら即戦力を確保し、人手不足や採用コストの課題に対応する。

同実証は、高温の溶解スラグ処理を担うブルドーザー作業を自動化する取り組みで、GNSSやIMU、傾斜計などのセンサーを駆使して機体や作業装置の状態を高精度に把握し、凹凸のある作業路面でも安定した自動運転を可能にする制御技術を導入した。作業範囲はリモート指示で対応し、自動経路計算による移動・破砕作業が行われる。

行政・団体 北海道奥尻町とENEOSは16日、北海道奥尻町と「ブルーカーボンを活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を締結したと発表した。調印式は環境省と北海道庁の出席のもと行われた。

行政・団体 経済産業省は16日、日本企業が開発した製品やサービスの国際的な標準化を推進するための政策方針や取り組みをまとめた「日本型標準加速化モデル2025」を公表した。各国が標準化活動を強化するなか、これまでの取り組みに加え、新たに特定分野での国主導の戦略的標準化と国内認証機関の強化を推進するとしている。

財務・人事 Terra Droneが16日発表した、2026年1月期第1四半期決算によると、売上高は9億4800万円、営業利益は2億8300万円の損失、最終利益は1億4900万円の損失。なお前年同期は未上場のため四半期連結財務諸表を作成していない。