【シンガポール=谷繭子】マレーシアのアンワル首相は31日、トランプ米大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、10月にマレーシアを訪問することを明らかにした。マレーシアは議長国としてクアラルンプールで会議を開く。トランプ氏は ...

京葉銀行は鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）と連携し、中堅・中小企業の脱炭素対応を支援する。温暖化ガスの削減に取り組む両社のノウハウを活用し、省エネ設備の導入支援やセミナー開催など取引先向けのサービスを拡充 ...

【カイロ=岐部秀光】カナダがフランス、英国に続きパレスチナの国家承認の意向を表明した。パレスチナ自治区ガザの人道危機をもたらしたイスラエルの暴走を食い止め、和平プロセスを崩壊から守るねらいがある。一方で国家承認に反対する米国の戦略とは対立することにな ...

高価な試験装置や分析機器の貸し出し、依頼試験で中小企業のものづくりを支えるのが、東京都立産業技術研究センター（東京・江東）だ。大企業は自社で購入できる装置や機器も、中小企業では使用頻度の低さやコスト面がネックとなって自前で導入しにくいことも多い。セン ...

山形県南東部の南陽市。日銀総裁などを務めた戦前の金融家・井上準之助が東京で住んだ屋敷の門が残る。盟友の結城豊太郎が遺族から譲り受け、1935年に故郷へ移築した。近年は傷みが目立ち、市はふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディング（G ...

二輪車チェーンの大同工業が31日発表した2025年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比73%減の1億1200万円だった。同社は12月29日に上場廃止となり、26...

総務省は31日、全国自治体の2024年度のふるさと納税による寄付金受け入れ額を発表した。市町村分も含めた県別の受け入れ額は新潟県が23年度比30%増の443億円、長野県は17%増の307億円だった。件数は新潟県が20%増の147万件、長野県は3%増の ...

菓子の小売店「おかしのまちおか」を運営するみのやが7月に東証スタンダード市場へ上場した。低価格と独自の品ぞろえを武器に売上高を4年で3割近く伸ばした。メーカーとの直接取引、他社在庫の大量買い取りなどの工夫を凝らし、コンビニエンスストアやスーパーとの競 ...

北陸新幹線の敦賀―新大阪の延伸を巡るルート論争が再燃してきた。7月の参院選後、現行の「小浜・京都ルート」以外の比較検討を求める機運が高まり、与党整備委員会委員長の西田昌司参院議員は費用対効果を再検証する方針を示した。思惑が絡み合う状況は変わらず、着工 ...

函館を中心とする北海道南部で起業家を輩出しようとする動きが広がっている。核となるのは公立はこだて未来大学だ。先輩起業家と学生との交流イベントや、スタートアッププログラムを開催。起業家の卵を地域ぐるみで育てようとしている。起業を通じて若者の地元定着につ ...

大阪商工会議所など関西の主要商議所が、大阪・関西万博に出展した地場中小・新興企業の先端技術を実用化する取り組みを始める。2026年4月にビジネスモデルの構築を後押しする共同事業「新事業共創ファーム（仮称）」を立ち上げる。未来社会で役立つ技術を国内外の ...

北海道函館市を拠点とするヤマダイグループが納豆事業を拡大している。OEM（相手先ブランドによる生産）供給で参入したが、発注企業が破綻し自社販売に転換。道内スーパーを中心に販路を拡大し、グループ経営を支える柱に育った。今後は自社キャラクターをあしらった ...