オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期（10～12月）の5.02％から減速し、２四半期ぶりに４％台に下落した。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

ＬＧエレクトロニクスは、法人向けの社員無料福利厚生プログラム「ＬＧコーポレート・パートナーハブ」を、オーストラリアの日系企業に適用するサービスを始めた。 ＬＧの「パートナー企業」として無料登録すれば、その企業に所属する全ての社員が、ＬＧ製品を一般には公開されていない特別価格で購入することができるサービス。

このコラム「シン・ベトナム街道」は３月まで三菱ＵＦＪ銀行の会員サイト「ＢｉｚＢｕｄｄｙ」に計22回連載してきたものの続編として新たに掲載機会をいただいた… ...

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の報告書「Taxing Wages 2025」によると、オーストラリアの平均的な労働者は所得の25.3％を所得税として納めており、加盟38カ国中４番目に高いことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。