ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

吉野家ホールディングス（HD）が展開する牛丼チェーン「吉野家」の海外店舗は今年2月末時点で989店と前年同期と比べ15店減少した。海外 ...

台湾でビジネスを展開する上で、日系企業が押さえるべき法令を取り上げ、セミナーを開催します。 「労働法」や「個人 ...

オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

国営ベトナム電力グループ（EVN）は9日、電気料金の平均小売価格を10日から4.8％引き上げると発表した。1キロワット時当たり約2,204.07ドン ...

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

シンガポールで３日、総選挙（一院制、定数97）の投開票が行われた。選挙局のサンプル集計によると、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が議席の大半を獲得し、勝利が確実となった。米関税政策による国内経済への打撃が懸念される ...

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期（10～12月）の5.02％から減速し、２四半期ぶりに４％台に下落した。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

ＬＧエレクトロニクスは、法人向けの社員無料福利厚生プログラム「ＬＧコーポレート・パートナーハブ」を、オーストラリアの日系企業に適用するサービスを始めた。 ＬＧの「パートナー企業」として無料登録すれば、その企業に所属する全ての社員が、ＬＧ製品を一般には公開されていない特別価格で購入することができるサービス。