フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月期の5.4％をわずかに上回り、３四半期連続で伸びが加速した。

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとし、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効する。先に大統領令に署名し、７日に発動する25％の相互関税に上乗せする。 ...

愛媛県は４日、同県産食品の販路拡大を目指したビジネス向けの商談会をシドニーの日本食レストラン「鱒屋」で開催した。今治市の地酒「山丹正宗」の醸造元八木酒造部や同市の調味料製造会社の日本食研、松山市の塩製造会社の伯方塩業に加え、食品専門商社ＪＦＣオーストラリアとカイシ・オーストラリアが出展して同県産食品約50品を紹介し、シドニーのレストランや小売店の関係者ら約50人が参加した。

ベトナムの首都ハノイで、深刻化する大気汚染対策の一環として市内中心部でのガソリンバイクの利用が来年７月から段階的に制限されることが７月12日、明らかになった。主要バイクメーカーが加盟するベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）は電動車への移行は「準備に少なくとも２～３年が必要だ」として規制時期の見直しを要請している。送電網は、人口密集地域でピーク時間帯に一斉にバイクを充電する事態を想定していないことも課題の ...

2022年にアンワル・イブラヒム政権が発足してから初めての５カ年計画となる「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、26～30年）」が７月31日、連邦議会下院に上程された。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア研究所・開発研究センターの熊谷聡主任調査研究員が、全３回にわたり13ＭＰの概要と注目すべきポイントについて解説する。

タイ商務省貿易局が発表した2025年上半期（１～６月）の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同期比12.0％増の１兆222億バーツ（約４兆6,500億円）だった。６月単月では前年同月比16.7％増で、15カ月連続のプラスとなった。

福岡市は、国際的なスタートアップ企業支援を強化している。タイの首都バンコクで４日に開幕した展示会「テックソース・グローバル・サミット2025」では、市内のバイオ、テック系スタートアップ３社が商品や技術をアピールした。こうした進出支援と同時に、イベント ...

インドネシア中央統計局は５日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.12％だったと発表した。２四半期ぶりに５％を超えた。