我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田寬也）から認可申請のあった剰余金の処分（配当）に係る決議について、認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約743億円です。

「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

6月20日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和7年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

消防庁では、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、この度、令和7年4月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。