総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見を募集します。 1概要 令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）は、一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、義 ...

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「奥能登デジタル地域拠点整備事業」（令和7年6月4日付交付決定）に関する交付式が令和7年7月14日(月)に石川県にて開催されました。 1概要 ...

総務省は、日本放送協会に対して、主たるFM補完中継局を置局するために使用することができる周波数を割り当てるため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案について、令和7年7月26日（土）から同年8月29日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行いました。この結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年6月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）5月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

令和7年7月29日（火）に2024年経済構造実態調査の二次集計結果（産業横断調査）を公表する予定としておりましたが、同日公表予定としていた2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）において数値の精査が必要なことが判明し、公表を延期することになったことに伴い、全産業を対象とする産業横断調査についても公表を延期します。 　公表日が決まり次第、再度、お知らせ致します。 　利用者の皆様にはご迷惑をおか ...

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組みである「マイナ救急」の全国展開を進めています。 全国すべての720消防本部において、マイナ救急を実施することとしており、全国一斉開始日を本年10月1日に決定しました。 また、広報の一環として、7月25日（金）16時30分から、大阪・関西万博会場において、大阪市消防局との共催でマイナ ...

令和7年6月26日（木）から令和7年6月27日（金） あっせん委員の指名案について、委員全員から賛成の意見があったので、案のとおり決定した。 ※本議題については、当事者又は第三者の権利、利益を害するおそれがあるため、電気通信紛争処理委員会運営規程第18条第1項の規定に基づき、使用した資料を非公開とする。

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）により研究開発を推進しています。 　令和7年2月26日に大船渡市において発生した林野火災を踏まえ、林野火災に活用でき る技術の研究開発を令和7年度の緊急枠研究課題として公募し、採択しましたので公表します。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第18条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会定款の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る認可を本日付けで行います。