【NEWS：３-MINUTE】厚生労働省は7月1日、電子カルテの普及に向けた新たなスケジュールを公表しました。政府は現在「2030年までに、すべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有可能な電子カルテを導入」することを目標としています。

中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取 ...

国立循環器病研究センターの研究グループは14日、家族性高コレステロール血症（FH）が、脳小血管病の要因になり得ることを明らかにした。脳小血管病は脳卒中や認知症にも関連する。　FHは日本で500人に1 ...

厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した ...

日本病院団体協議会の望月泉議長は11日の記者会見で、病院と薬局に勤務する薬剤師数の格差が拡大していることへの危機感を表明した。病院と薬局では初任給に差があるが、望月氏は、病院が薬剤師の給与だけを引き上げるのは困難だと指摘した。

全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い ...

帝国データバンクは8日、医療機関の倒産が上半期（1－6月）で35件となり、過去最多を更新した2024年を上回るペースで推移していると発表した。1－6月に倒産した医療機関の内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件だった。24年は通年で64件の倒産 ...

福祉医療機構は、2024年度に213病院の41.1％で医業利益が減ったとする調査結果の概要を公表した (参照)。病院のタイプ別（一般病院・療養型・精神科）では、精神科は35病院のうち45.7％が減益だった ...

国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大学病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。

東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及 ...

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示し ...

アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価が引き下げられる見通しとなった。厚生労働省が9日、同剤の費用対効果が低いとする評価結果を中央社会保険医療協議会に示した。中医協の薬価算定組織で薬価を改めて検討し、総会で正式に決定する。