【NEWS：３-MINUTE】厚生労働省は7月1日、電子カルテの普及に向けた新たなスケジュールを公表しました。政府は現在「2030年までに、すべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有可能な電子カルテを導入」することを目標としています。

中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取 ...

国立循環器病研究センターの研究グループは14日、家族性高コレステロール血症（FH）が、脳小血管病の要因になり得ることを明らかにした。脳小血管病は脳卒中や認知症にも関連する。　FHは日本で500人に1 ...

厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した ...

中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済みで電子処方箋に対応していない医療機関に導入の予定など ...

アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価が引き下げられる見通しとなった。厚生労働省が9日、同剤の費用対効果が低いとする評価結果を中央社会保険医療協議会に示した。中医協の薬価算定組織で薬価を改めて検討し、総会で正式に決定する。

全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い ...

厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイティブ型」システムの導入を促す (参照)。

帝国データバンクは8日、医療機関の倒産が上半期（1－6月）で35件となり、過去最多を更新した2024年を上回るペースで推移していると発表した。1－6月に倒産した医療機関の内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件だった。24年は通年で64件の倒産 ...

厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。事務連絡では薬局に対し、11月までに新マスタ ...

2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。地域医療構想に関しては、地域の人口規模に見合った医療提供体制を整備する ...

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示し ...