【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は27日、カナダとの通商協議を全て打ち切ると表明した。カナダによる米国産の乳製品への法外な関税率や、米国のハイテク企業に対するデジタルサービス税の導入を理由に挙げた。

トランプ政権はＡＩの電力需要に対応するため、電力供給の増強に向けた一連の大統領令を検討している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。　ＡＩモデル学習に必要なデータセンター向けの建設用地として連邦政府の土地をＩＴ企業に提供することや・・・。

【ヒューストン=大平祐嗣】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏がトランプ米大統領に接近している。ベゾス氏は6月に入りトランプ米大統領と会話の機会を持ち、宇宙開発事業の契約を増やすように訴えたという。6月上旬には競合企業を率いるイーロン・マ ...

米石油業界は欧州連合（EU）の主な環境規制に対抗する取り組みで、ドナルド・トランプ米大統領の支持を得た。業界幹部陣とそのロビイストは、EUとの通商協議で「欧州グリーンディール」を支える主要な二つの気候変動対策関連法の巻き戻しを求めるようトランプ政権に ...

ドナルド・トランプ米大統領と側近らがイランに対する軍事作戦を6月初めに検討していた際、JD・バンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、米軍が中東での戦争に無期限に巻き込まれることだけはないようにと求めていた。これに対し、新たに米軍制服組トップに就任し ...

Investing.com- ホワイトハウスは木曜日、ドナルド・トランプ大統領が設定した7月9日の新貿易協定締結期限について、カロリン・リービット報道官が「期限は重要ではない」と述べ、延長される可能性があることを示唆した。

ドル／円は、６月以降騰勢を強めており、１４６円台に上昇した。市場ではドル／円が強含んだ背景として、６月１３日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、その後イランが報復攻撃を行うなど、情勢が緊迫化したことによる「有事のドル買い」との見方が強い。しかし ...

ホワイトハウス当局者は26日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任を巡り、トランプ大統領の決定は差し迫っていないと明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が今夏にも指名発表を行う可能性があると報じていた。

トランプ米政権は数カ月にわたり連邦政府のコンサルティング契約の経費削減に努めてきたが、ここへ来て取り組みを拡大し、巨額の契約を結んでいるマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）など業界大手も対象にするようになった。

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２５日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任選定に言及し、「３～４人の候補者の中から選ぶ予定だ」と述べた。後任候補の氏名や決定の時期などは明かさなかった。パウ ...

６月２３日、トランプ米大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、東部ニューヨーク州マンハッタンにある高層オフィスビル「４０ウォール・ストリート」の債務総額１億６０００万ドルを現金で全額返済したと発表した。写真はトランプ・ビルデ ...